「パッシブハウスを建てたいけれど建築コストが心配」「利用できる補助金はあるの?」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、現在パッシブハウス専用の補助金はありません。しかし、その高い省エネ性能を十分に活かすことで、ZEH支援事業や住宅省エネキャンペーンなど、関連する各種補助金を活用できる可能性があります。
現時点では、「パッシブハウス」という名称そのものに対する専用の補助金制度は設けられていません。しかし、パッシブハウスは非常に高い断熱性・気密性・省エネ性能を備えているという特徴があります。そのため、国や自治体が実施している「ZEH」や「省エネ住宅」を対象とした各種補助金の厳しい基準を満たしやすく、既存の関連制度を有効に活用することができます。
パッシブハウスの建築や改修において利用できる、国や自治体の主な補助金制度をご紹介します。
「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年まで実施されていた「子育てエコホーム支援事業(旧子育てグリーン住宅支援事業)」の後継として新たに創設された制度です。高い省エネ性能を有する新築住宅(GX志向型住宅など)の建築では最大125万円、リフォーム工事では最大100万円などの手厚い補助が受けられる仕組みとなっています。
ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)に対する支援事業は、パッシブハウスと非常に親和性が高い制度です。国が定めるZEHやZEH+などの厳しい基準を満たすことで、新築時に数十万円から100万円規模の補助金が交付されます。太陽光発電設備の導入などの要件もあるため、設計段階から基準をクリアできるよう計画することが重要です。
リフォームをお考えの場合、「先進的窓リノベ2026事業(最大100万円)」や、高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2026事業」などが活用できます。これらのキャンペーンは、みらいエコ住宅2026事業などと組み合わせて利用できる場合があるため、改修内容に合わせて賢く併用することがコスト削減のポイントです。
国の補助金だけでなく、各都道府県や市区町村が独自に設けている省エネ住宅向けの補助金制度も存在します。地域によって対象条件や上限額が異なるため、建築予定地の自治体が実施している制度を事前に必ず確認しておきましょう。
補助金制度を活用して失敗しないためには、事前の確認が重要です。まず、国の補助金同士(例:みらいエコ住宅2026事業とZEH支援事業など)は、同じ工事部分に対して原則として併用(二重取り)ができません。また、補助金には予算上限が定められており、先着順などで早期終了する可能性があるため早めの申請や相談が必要です。さらに、申請は施主自身が行うのではなく、事前に国等に登録された支援事業者(指定業者)が行う仕組みとなっています。そのため、制度に対応できる工務店やハウスメーカーを慎重に選ぶ必要があります。
パッシブハウスは初期費用が割高になる傾向がありますが、その高い省エネ性能のおかげで各種補助金が活用しやすく、結果的に長期的な光熱費の削減にも繋がります。ただし、その年に合った制度内容や併用の可否は非常に複雑です。補助金を活用するためにも、実績のある工務店やメーカーへ早めに相談し、見積もり依頼を行うことをおすすめします。
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画像引用元:岡田工務店公式サイト(https://g-labo-house.com/works/2023/04/new-31.html)
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