カーボンニュートラルの目標に向け、住宅の省エネルギー化も大きな変革期を迎えています。将来的にZEHが義務化される動きがあり、これから家を建てる方にとっては大きな問題です。ZEH義務化とはどのようなことなのか、ZEH義務化に向けてどのような家を建てるべきなのか解説します。
2025年4月に、原則全ての新築住宅・非住宅は、省エネ基準適合が義務づけられることになりました。「原則」となっているのは、除外される建築物があるためです。
日本における省エネ基準は1980年に「建築物省エネ法」により定められていますが、2022年に改定され、2025年の省エネ基準適合の義務化へとなりました。
現行法と、義務化後の違いは以下のようになります。
| 現行法 |
|
|---|---|
| 義務化後 |
|
2025年の全ての住宅の省エネ基準適合義務化により、省エネ基準は最低基準となり、ZEH義務化へと繋がっていきます。
政府によると、「遅くとも2030年までに、住宅・建築物が誘導基準(断熱等性能等級5級かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有する住宅)への適合率が8割を超えた時点で、2025年に適合義務化された省エネ基準を、ZEH基準の水準に引き上げる」としています。
これはZEHを含めたZEH水準の住宅・建築物が8割を超えると、省エネ基準をZEH水準に変更するということになります。
そのため、2030年にはZEHが適合義務化の基準へと変更されると予測されます。
そもそもの計画では、2020年の時点で一般住宅にZEH義務化をする予定でしたが、現実的にすべての工務店がZEH住宅に対応していないため、300m2以下の住宅はZEH義務化対象外となっています。
ただし今後は適合基準が引き上げられることを考えると、これから家を建てるならZEH基準で設計することを検討すべきでしょう。
2030年以上の省エネ基準がどこまで引き上げられるかはまだ不明です。しかし、省エネ強化の流れは今後も継続していくと予想されるため、将来の省エネ基準まで見据えた家づくりをしておくことが望ましいといえます。
旧基準では耐震基準が合わなくなり、家の性能も古くなってしまいます。家は建ててしまえば数十年住み続けますが、性能が時代に適していない家にずっと住み続けることになります。
また住宅ローン控除や補助金などの優遇措置対象外となり、売却する場合でも資産価値が大きく落ちる可能性もあります。
2025年以降も適合義務化の最低ラインは引き上げられ、2030年はすぐにやってきます。いずれZEHが義務化されるのであれば、これから建てる家はZEH基準に適した設計にしましょう。
経済産業省管轄の「ZEHビルダー登録業者」のみがZEH住宅を建てることができます。また補助金にはZEHビルダー(プランナー)による建築が条件の場合もあるので、ZEHビルダーに依頼することが大切です。
ZEH住宅は補助金を受けられますが、公募であったり、着工・竣工のスケジュールが決められていたりします。最新の公募情報を確認しながら、スケジュールと同時に動けるZEHビルダーを探しておくと良いでしょう。
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省エネ住宅よりも性能の高い住宅(ZEH)が建てられる「ZEHビルダー」のうち、6つ星(最高評価)の埼玉県の住宅会社を3社ご紹介します。また、地震大国の日本において、安全に住み続けるための「耐震性」も注目したいポイント。そこで、耐震等級も最高ランク(耐震等級3)の会社を選出しました。新しい家での快適な暮らしを求めるご家族は、ぜひ注目してみてください。



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画像引用元:岡田工務店公式サイト(https://g-labo-house.com/works/2023/04/new-31.html)
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