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ZEHの補助金制度・住宅ローン減税

ZEHには補助金制度や住宅ローン減税があり、申請することで支援を受けられる可能性があります。支援対象になるには、いくつかの要件をクリアする必要があるため、事前に確認しておきましょう。

目次
この記事を要約すると、、、
  • ZEH補助金は最大140万円(種類による)で初期費用を軽減可能
  • 住宅ローン減税や特別金利優遇で長期的な負担も軽減
  • 補助金や減税の対象には省エネ性能基準や地域要件がある
ZEH住宅の補助金や住宅ローン減税は、初期費用やランニングコストの負担を減らす大きなメリットがあります。補助金申請や金利優遇を活用するには、性能基準や地域要件を確認し、適切なビルダーを選ぶことが重要です。
また、こちらのページでは、ZEH基準の家が建てられることを国に認められた、埼玉県のZEHビルダーを紹介。ただZEHを建てられるだけでなく、最高評価の6つ星を獲得しており、ZEHの普及に特に力を入れている会社なので、ぜひチェックしてみてください。

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ZEHの補助金制度

こどもエコすまい支援事業

※補助金申請額が予算上限に達したため、2023年9月28日をもって、交付申請 (予約含む)の受付を終了しています。

こどもエコすまい支援事業は、子育て世代や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能(ZEHレベル)を持つ新築住宅を建てることなどを支援しながら、2050年におけるカーボンニュートラルの実現を図る事業のことです。国土交通省が行っています。

対象

  • 子育て世代または若者夫婦世帯のいずれかである
  • こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

上記が指す子育て世代とは、申請時点において2004年以降に出生した子どもを持つ世帯です。また、若者夫婦世帯は申請時点ですでに夫婦であり、夫婦のいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯が対象です。

2つ目の項目に関しては、建築主にかわり交付申請の手続きを代行するものとして、事業に登録している住宅事業と工事を締結し、家を新築する人を指します。上記2つを満たす人が、こどもエコすまい支援事業のZEH補助金を申請できます。

性能要件

  • 高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅
  • 太陽光発電などを除く一時消費エネルギーが省エネ基準から20%以上削減可能な住宅

補助額

  • 1戸/100万円
参照元:国土交通省公式サイト
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/new-house/(2025年8月調査時点)

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、優れた省エネ性能や耐久性を持つ木造住宅の整備や、三世代同居への対応を支援する事業のことです。国土交通省の管轄で、木造住宅関連の事業者同士がグループを作って支援します。

対象

  • 中小工務店が建築する木造住宅のZEH住宅

性能要件

  • 強化外皮基準/太陽光発電などを除く一次エネルギー消費量が省エネ基準から20%以上の削減可能な住宅

※寒冷地や低日射、多雪地域においてはNearly ZEHでの申請も可能。都市部狭小地、多雪地域などにおいては、ZEH Oriented(再生可能エネルギーを加味しない)での申請も可能

補助額

  • 上限140万円/戸
参照元:国土交通省公式サイト「令和5年度 地域型住宅グリーン化事業(認定長期優良住宅、ZEH・Nearly ZEH、認定低炭素住宅、ZEH Oriented)」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r5-01.html
(2025年8月調査時点)

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業は、戸建住宅のZEH・ZEH+化や高断熱化によって、省エネ・省CO2化を支援する事業です。環境省が行っています。

対象

  • 注文、建売住宅におけるZEH

性能要件

  • 強化外皮基準/ZEHは省エネ基準から20%以上の一次エネルギー消費量削減が可能な住宅

※寒冷地や低日射、多雪地域においてはNearly ZEHでの申請も可能。都市部狭小地、多雪地域などにおいては、ZEH Oriented(再生可能エネルギーを加味しない)での申請も可能。

補助額

  • 定額55万円/戸
参照元:【PDF】環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業 (経済産業省・国土交通省連携事業)」
https://www.env.go.jp/content/000248499.pdf
(2025年8月調査時点)

ZEH+の補助金制度

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業

戸建て住宅のZEH+は、現行のZEHより省エネをさらに追求し、再生エネルギーによる自家消費の拡大を図ることを目的とした需給一体型のZEHで、環境省が補助制度を実施しています。

対象

  • より高性能なZEH(ZEH+)

性能要件

  • 強化外皮基準/省エネ省エネ基準から25%の一次エネルギー消費量削減が可能な住宅

※寒冷地や低日射、多雪地域においてはNearly ZEHでの申請も可能ですが、以下のうち2つ以上を導入することが条件です。

  • 外皮性能の更なる強化
  • 高度エネルギーマネジメント
  • 電気自動車を活用した自家消費の拡大措置

補助額

  • 定額100万円/戸
参照元:【PDF】環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業 (経済産業省・国土交通省連携事業)」
https://www.env.go.jp/content/000248499.pdf
(2025年8月調査時点)

次世代ZEH+の補助金制度

次世代ZEH+実証事業

※2023年11月10日(金)17:00をもちまして、本事業の公募の受付は終了しました。

次世代ZEH+実証事業は、現行のZEHより省エネをさらに追求したZEH+に、「蓄電システム」「燃料電池」「太陽熱利用温水システム」などを活用するモデル(次世代ZEH+)の実証を支援する事業です。経済産業省が支援を実施しています。

対象

  • ZEHに加え再生エネルギーなどさらなる自家消費の拡大を目指した住宅

性能要件

  • 強化外皮基準/省エネ基準から25%の一時消費エネルギーを削減可能な住宅

※次世代ZEH+の基準はZEH+の要件に加え、以下のうち1つ以上を選択して導入することが条件です。

  • 太陽光発電システム(10kW以上)
  • 太陽熱利用温水システム
  • 燃料電池
  • 蓄電システム
  • V2H充電設備(充放電設備)

補助額

  • 定額100万円/戸
参照元:一般社団法人 環境共創イニシアチブ「次世代ZEH+(注文・建売・TPO)実証事業 公募情報」
https://sii.or.jp/meti_zeh05/zeh_plus/public.html
(2025年8月調査時点)

【埼玉県版】各自治体のZEH関連補助金

屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金

対象者

  • 個人:秩父市内居住者(市税滞納なし)
  • 事業者:秩父市内の事業所設置者

性能要件

  • 太陽光発電設備:自家消費型(FIT/FIP未認定)
  • 蓄電池:太陽光発電と同時設置
  • 高効率照明:LED照明(調光制御機能付き)

補助額

  • 太陽光発電:個人最大50万円、事業者最大200万円
  • 蓄電池:個人最大40万円
  • 高効率照明:事業者最大50万円
参照元:秩父市公式サイト「屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金について」
https://www.city.chichibu.lg.jp/10908.html
(2024年10月調査時点)

令和7年度住宅用省エネ設備設置費補助金

対象者

  • 深谷市内に住宅を所有し、住民登録がある個人(市税滞納なし)

性能要件

  • 太陽光発電(10kW未満)
  • エネファーム、地中熱利用システム、リチウムイオン蓄電池、V2H対応電気自動車など
  • スマートハウス対応設備も加算対象

補助額

  • 太陽光発電:6万円
  • エネファーム、蓄電池等:各10万円
  • V2H対応車両:20万円
参照元:深谷市公式サイト「令和7年度住宅用省エネ設備設置費補助金」
https://www.city.fukaya.saitama.jp/topics/17864.html
(2025年8月調査時点)

令和7年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金

対象者

  • 個人:上尾市内居住者
  • 法人:市内に事業所を持つ法人、または事業を営む個人

性能要件

  • 太陽光発電システム(売電開始が2024年4月1日以降)
  • 蓄電池、エネファーム、ハイブリッド給湯機、V2H設備、電気自動車等

補助額

  • 太陽光発電:個人90,000円(1kWあたり20,000円)、法人1,250,000円(1kWあたり25,000円)
  • 蓄電池・エネファーム:50,000円
参照元:上尾市公式サイト「令和7年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金」
https://www.city.ageo.lg.jp/page/386012.html
(2025年8月調査時点)

ZEHの住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて新築住宅を建てたり増改築をしたりした場合に、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。控除期間は最大13年間となっています。ZEHを建てる際に住宅ローン減税を受けたい方は、以下でポイントを押さえておきましょう。

住宅ローン減税の3つのポイント

省エネ基準への適合が必要

新築住宅のうち、2024年1月以降に建築確認を受けた住宅は、省エネ基準に適合している必要があります。「省エネ基準」とは、建築物の構造や設備に対して、一定の省エネ性能を確保するために設けられた基準です。一次エネルギー消費量基準と外皮基準(建物の壁や断熱材などの断熱性能を判断する基準)で構成されています。

省エネ性能によって借入限度額が異なる

住宅ローン控除の借入限度額は、住宅の省エネ性能によって異なります。「借入限度額」とは、減税の対象となるローンの「年末残高の上限」のことです。住宅性能が「省エネ基準⇒ZEH水準⇒認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」と高くなるにつれて、限度額も増えていきます

申請には「証明書」を含む書類が必要

住宅ローン減税の申請には、以下の書類が必要です。

  • 確認済証または検査済証の写し
  • 登記事項証明書
  • 「建設住宅性能評価書」と「住宅エネルギー性能証明書」のうちいずれか1つ

建設住宅性能評価書は「登録住宅性能評価機関」、住宅省エネルギー性能証明書は「登録住宅性能評価機関」などの機関が発行してくれます。書類によっては発行に時間がかかる場合があるので、発行依頼先に問い合わせてみると良いでしょう。

参照元:国土交通省公式サイト「住宅ローン減税」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
(2025年8月調査時点)

ZEHの住宅ローンを紹介

銀行などの民間金融機関の中には、ZEH適用の新築住宅購入や建築する場合に一般的な住宅ローン金利を引き下げる優遇措置を行っていることがあります。こちらでは、ZEH住宅の住宅ローン優遇措置を提供している銀行の概要を紹介していきます。

埼玉りそな銀行 「環境等配慮型住宅向けの特別金利プラン(名称:SX金利プラン)」

 

埼玉りそな銀行は都市銀行の中でも住宅ローンの金利が低めなのが特徴です。環境等配慮型住宅向けのSX金利プランは、店頭金利よりもさらに年0.01%の引き下げを提供してくれます。

SX金利プランに申し込むには、対象となる住宅を証明する資料(例:BELS評価書や長期優良住宅認定通知書など)を添付する必要があります。

金利タイプ
  • 変動金利型
  • 期間固定型
変動金利
  • 0.330%
優遇金利
  • ▲0.01%
適用金利
  • 0.320%
対象物件
  • ZEH・太陽光発電設置住宅、認定長期優良住宅
参照元:埼玉りそな銀行公式HP
https://www.resonabank.co.jp/kojin/jutaku/zeh/?bank=sr_unite
(2024年7月12日調査時点)

三井住友銀行 「WEB申込専用住宅ローン」

 

三井住友銀行の「WEB申込専用住宅ローン」は、インターネット申込限定のプランです。こちらを利用すれば、店頭金利よりも0.05%の引き下げで借りることが可能。三井住友のグリーンプロジェクト推進事業によってZEHの要件を満たす住宅購入や建築に対して適用されます。

WEB申込専用住宅ローンの対象期間は、2024年9月30日申込受付分までとなっています。

金利タイプ
  • 変動金利型
変動金利
  • 0.475%
優遇金利
  • ▲0.05%
適用金利
  • 0.4250%
対象物件
  • 環境配慮型住宅(ZEH)
参照元:三井住友銀行公式HP
https://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/kinri/smbcgreenproject_jutaku_loan/
(7月13日調査時点)

住信SBIネット銀行 「環境配慮型住宅への特別金利優遇」

 

「環境配慮型住宅への特別金利優遇」は、省エネ化と脱炭素化への環境取り組みの一環として、ZEH基準を満たした戸建とマンションの建築や購入資金に適用される優遇措置です。審査後の住宅ローンの適用金利から年に0.10%引下げられます。

フラット35やパッケージローン、変動金利は特別金利優遇の対象外となるため気を付けましょう。

金利タイプ
  • 期間固定型
固定金利
  • 審査後の適用金利
優遇金利
  • ▲0.10%
適用金利
  • 審査後の金利-0.10%
対象物件
  • 戸建(ZEH)・マンション(ZEH-M)
参照元:住信SBIネット銀行公式HP
https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/home-loan/eco-house/zeh/
(7月13日調査時点)

下記のページでは、「補助金は住宅が完成したあとすぐに受け取れるの?」「住宅ローン減税の申請方法は?」などといった疑問を、Q&A方式で解決しています。ZEHの補助金や住宅ローン減税に関する疑問を持っている方は、ぜひ悩みの解決にお役立てください。

ZEHの補助金や住宅ローン減税に
関するFAQを見る

ZEHの補助金交付や住宅ローン減税を受けるとき、「ZEH基準の家であること」の証明が必要な場合があります。下記ページでは、ZEH基準の家が建てられることを国に認められた、埼玉県のZEHビルダーを紹介。ただZEHを建てられるだけでなく、最高評価の6つ星を獲得しており、ZEHの普及に特に力を入れている会社なので、ぜひチェックしてみてください。

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