ZEHの補助金や住宅ローン減税に関するFAQ
ZEHの補助金受給や住宅ローン減税を希望しているけれど、「補助金はいつ受け取れる？」「住宅ローン減税の申請方法は？」などの疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。ここでは、ZEHの補助金や住宅ローン減税に関する疑問をQ&A方式で解説していきます。ぜひ悩みの解消にお役立てください。
- ZEH補助金は基本的に建築事業者が申請し、施工完了後2～6ヶ月で受領可能
- 複数の補助金併用は可能だが、国庫が原資の場合は不可
- 住宅ローン減税の申請は確定申告が必要で、必要書類の準備が重要
ZEH補助金制度の申請は誰がする？主な流れは？
補助金の申請手続きは基本的に建築事業者が行いますが、補助金がどのような流れで申請されるかは事前に把握しておくと良いでしょう。ZEH補助金制度の申請の基本的な流れは以下の通りです。
- 1.アカウント登録
- 2.補助事業の実施
- 3.交付申請
- 4.補助金の受領
まずは、補助金申請ができるようにキャンペーンに登録することから始まり、その後申請を通過するために必要な書類を提出。補助金制度は年度によって予算が決まっており、手続き期間開始から予算上限に達するまで申請が可能です。また、補助金を受けるには一定以上の出来高の工事が完了していることを証明する「工事出来高確認書」を作成し、事務局へ提出する必要があります。
申請が通らないことはないの？
ZEH補助金制度の申請が通らない場合もあります。たとえば、以下のような例です。
- 併用できない補助金を受けている場合
- 申請・着工期限が過ぎていた
- 交付が決定する前に着工してしまった
- 登録事業者ではない事業者に依頼した
補助金を受け取れなくても一度契約した工事は進んでいくため、万が一に備えて補助金をあてにし過ぎないことも大事です。
補助金は完成後すぐに受け取れるの？
ZEH補助金は、施工完了後の審査が終了してから振り込まれます。振り込みのタイミングは施工完了2〜6ヶ月後とされていますが、状況により前後します。補助金を申請していても、一旦は自己資金で設備費用を支払う必要があるため、申請している・していないにかかわらず、建築費を確保しておく必要があります。家を建てるときは、余裕を持った資金計画を立てるのが重要といえるでしょう。
併用できる補助金制度はないの？
複数の補助金を申請していることで、ZEHの補助金が受けられない場合もありますが、併用できる補助金制度もあります。ZEHの補助金制度と併用可能な補助金・支援策は以下のとおりです。
- 住宅ローン減税（控除）
- みらいエコ住宅2026事業（国）
- 地方自治体が独自に実施する住宅支援制度
基本的に、ZEHの補助金制度と他の支援策については、補助金の原資が国庫でなければ併用可能です。原資が同じ国庫である場合、併用は不可となりますので、確認したうえで申請するようにしましょう。
注意したいのは、自治体が独自に実施している支援制度であっても、国庫を財源としている場合は併用できないという点です。お住まいの自治体の制度を利用する場合は、財源と併用条件を必ず確認するようにしてください。
埼玉県や市町村の補助金も使えるの？
埼玉県内で省エネ住宅を建てる場合、国の制度に加えて県や市町村の補助金を利用できる可能性があります。ただし制度によって新築が対象になるかどうかが分かれるため、注意が必要です。
埼玉県の補助金は新築では使えない
埼玉県が実施している「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、交付要件が「県内の自ら居住する既存住宅への設置」とされており、これから建てる新築住宅は対象外です。
補助対象となるのは太陽光発電設備・太陽熱利用システム・蓄電池・エネファームの4つで、令和8年度は以下のような状況となっています。
| 補助対象設備 | 補助金額 | 令和8年度の受付状況 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円／kW（上限35万円） | 令和8年5月27日に受付終了 |
| 太陽熱利用システム | 補助対象経費の3分の2（上限20万円） | 令和8年5月27日に受付終了 |
| 蓄電池 | 10万円／件 | 受付中（令和9年1月29日まで） |
| エネファーム | 5万円／件 | 受付中（令和9年1月29日まで） |
いずれも既存住宅が対象となるため、新築で家を建てる方は、国の制度とお住まいになる市町村の制度を確認することになります。なお、県の補助金を利用するには埼玉県が認定した「あんしん事業者」との契約が必要です。
※参照元：埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html（2026年9月30日調査時点）
さいたま市の補助金は新築のZEHが対象
さいたま市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は、新築住宅も対象に含まれる制度です。国や県の補助金との併用も可能とされています。
ここで最も間違えやすいのが、対象となる住宅の区分です。さいたま市の補助金で対象となるのは「ZEH」と「ZEH＋」で、「ZEH水準」の住宅は対象になりません。ZEH水準はZEHの認証とは別のものになるため、混同しないよう注意が必要です。
補助金の活用を前提に計画を立てるのであれば、契約前の段階で「ZEHの認証を取得できる仕様か」を住宅会社に確認しておくことが欠かせません。また、蓄電池はZEHの補助対象経費に含まれない点もあわせて押さえておきましょう。
なお、令和8年度の受付は9月10日に終了しています。本来の申請期限は令和9年3月1日でしたが、予算に達したため大幅に前倒しで締め切られました。これから申請を検討する場合は、令和9年度の制度公開を待つことになります。
※参照元：さいたま市「令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金」
https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/010/002/p119491.html（2026年9月30日調査時点）
ZEHの申請にはJ-クレジット事業への参加登録が必要
さいたま市でZEHの補助金を申請する場合、「さいたまJ-クレジット事業（家庭用太陽光）」への参加登録が必須となっています。
これは各家庭の太陽光発電の自家消費によって生まれた環境価値を市に提供し、市がJ-クレジット化して市内の事業者に売却するという仕組みです。参加者に費用負担は生じません。対象となるのは自家消費した電力のため、売電収入に影響が出ることもありません。
他の自治体にはあまり見られない要件のため、さいたま市で家を建てる場合は申請の流れとあわせて把握しておきましょう。
市町村の補助金は年度ごとに確認を
市町村の補助金は、自治体ごとに対象となる住宅や金額が異なり、年度によって内容が変わります。また先着順で受け付けられ、予算がなくなった時点で申請期間内であっても締め切られます。
制度を確実に活用するには、年度が始まったらできるだけ早い時期に申請できるよう、前年度のうちから住宅会社選びを進めておくことが大切です。補助金の申請実績が豊富な会社であれば、制度の最新情報を踏まえた提案も期待できます。
住宅ローン減税の申請方法は？
住宅ローン減税を受ける場合は、入居翌年の確定申告の際に、必要書類を添付した確定申告書を税務署に提出して申請しましょう。主な必要書類は、給与所得者の場合、2年目以降はローンの残高証明書を勤め先に提出すれば、年末調整で控除を受けられます。必要書類は、新築・中古住宅など住宅の種類によって異なるため、最寄りの税務署等で確認するのがおすすめです。
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ZEHビルダー3選
省エネ住宅よりも性能の高い住宅（ZEH）が建てられる「ZEHビルダー」のうち、6つ星（最高評価）の埼玉県の住宅会社を3社ご紹介します。また、地震大国の日本において、安全に住み続けるための「耐震性」も注目したいポイント。そこで、耐震等級も最高ランク（耐震等級3）の会社を選出しました。新しい家での快適な暮らしを求めるご家族は、ぜひ注目してみてください。
理想の
省エネ住宅を
実現したいなら
（https://g-labo-house.com/works/2021/12/post-56.html）
- 日常生活や省エネ住宅（ZEH）基準の適合に必要な物が標準装備のプランを提供しており、追加費用の心配がない
- 希望の生活スタイルに合わせた間取りを予算内で実現できる
後悔のない家づくりが
したいなら
（https://www.sanko-jutaku.com/showroom2）
- 住宅性能に関する13以上の項目を計算・実測しており、数値でも「高性能」を証明
- 施工現場で担当責任者と完成イメージを丁寧にすり合わせられる
孫の代まで住める家を
建てたいなら
（https://eguchi-tech.com/example/421.html）
- メンテナンスが容易にできるよう配慮した家づくりで、長く快適に過ごせる
- 継ぎ目がなく強固な土台づくりで、家の耐久性低下につながる湿気やシロアリの侵入を予防できる
「省エネ住宅 埼玉」とGoogle検索して表示される省エネ住宅対応の施工会社87社（2023年3月17日調査時点）のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブが公表している令和4年度のZEHビルダー一覧で、対応可能エリアの中に埼玉県が入っている「ZEHビルダー／プランナー評価が6つ星」の会社を絞り込み。そこからさらに、会社の所在地エリア以外でも積極的に施工を行っている「耐震等級3」の会社を3社選出しました。
以下の特徴をもとに、それぞれ分類しています（※公式サイトに明記されている情報をもとに選定）。
・岡田工務店：3社のうち、ZEHを建物本体価格・建築確認申請費・付帯工事費・付帯諸費用込みの価格で提供
・三幸住宅：設計時に、住宅性能やライフサイクルコストに関わる13以上の項目を計算・測定
・江口建設工業：建物の土台部分と立ち上がり部分を同時に打って強固な基礎を作る「ESB工法」を採用
【特集】
「省エネ住宅×
おしゃれ」は実現できる?
画像引用元：岡田工務店公式サイト（https://g-labo-house.com/works/2023/04/new-31.html）
省エネ住宅基準の家を建てるには、間取りやデザインの妥協が必要なこともある...？おしゃれな省エネ住宅を実現している工務店をチェック！